都市再開発法第五十一条第一項の認可の権限を有する者は、法第十八条第二項の規定により都市再開発法第五十一条第一項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。