（役員の解任）
第十六条
代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。
2代表者会議は、その任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、主務大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。
- 一刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。
- 二破産手続開始の決定を受けたとき。
- 三心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
- 四職務上の義務違反があるとき。
3理事長は、その任命に係る役員が前項各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。
4理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。
5理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。