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特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 第十四条

平成二十四年法律第五十五号法律

第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

2法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

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