条文くんに聞く →

第二種指定電気通信設備接続会計規則 第二条(用語)

平成二十三年総務省令第二十四号府省令

この省令において使用する用語は、電気通信事業法(以下「法」という。)及び電気通信事業会計規則(昭和六十年郵政省令第二十六号。以下「事業会計規則」という。)において使用する用語の例による。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和七年四月二一日総務省令第四二号) (経過措置)

この省令による改正後の第二種指定電気通信設備接続会計規則の規定は、令和七年三月三十一日に終了する事業年度に係る配賦整理書(同令第五条に規定する配賦整理書をいう。)から適用する。

附則(令和八年一月二七日総務省令第六号) (経過措置)

4第四条の規定による改正後の第二種指定電気通信設備接続会計規則(以下この項において「新接続会計規則」という。)の規定は、令和九年四月一日以後に開始する事業年度に係る接続会計報告書等(新接続会計規則第九条に規定する接続会計報告書等をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始する事業年度に係る接続会計報告書等については、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後終了する事業年度に係る接続会計報告書等については、新接続会計規則の規定を適用することができる。

同じ章の条文

第二種指定電気通信設備接続会計規則 › 第一章 総則
第二種指定電気通信設備接続会計規則の目次を見る →