（交付金相当額積立金及び解体等積立金の運用）
第十五条の二十一
推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。
- 一国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
- 二銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
- 三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。