クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第一条（目的）

平成二十一年法律第八十五号法律

（目的）

第一条

この法律は、クラスター弾に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、クラスター弾等の製造を禁止するとともに、クラスター弾等の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする。

同じ条番号の条文（附則など） 2 件

（施行期日）

附則

この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（施行期日）

附則

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定公布の日

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