社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令第二条（適用証明書の交付）

平成二十年総務省令第二十号府省令

（適用証明書の交付）

第二条

地方公務員共済組合連合会は、前条の申請書に基づき、相手国法令の規定の適用の免除を決定したときは、前条に掲げる事項を記載した証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。

2前項の場合において、組合は、当該組合員の所属機関の長を経由して適用証明書を交付することができる。

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（社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令等の廃止）

次に掲げる省令は、廃止する。

一
社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年自治省令第四号）
二
社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年自治省令第五十八号）
三
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例等に関する省令（平成十七年総務省令第六十二号）
四
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十七年総務省令第百四十六号）
五
社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十八年総務省令第百五十号）
六
社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成十九年総務省令第八号）

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