（中小企業者の範囲）
第七条
法第十一条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
2法第十一条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
- 一事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
- 二農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
- 三漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
- 四森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
- 五商工組合及び商工組合連合会
- 六技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第十一条第三項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの