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ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 第四条(国及び地方公共団体の責務)

平成二十年法律第八十二号法律

国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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この法律の施行の日前に行われ、又は行われるべきであった旧廃止法第七条に規定する費用についての都道府県の支弁及び国庫の負担については、なお従前の例による。

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ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 › 第一章 総則
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