国家公務員制度改革基本法第四条（改革の実施及び目標時期等）

平成二十年法律第六十八号法律

（改革の実施及び目標時期等）

第四条

政府は、次章に定める基本方針に基づき、国家公務員制度改革を行うものとし、このために必要な措置については、この法律の施行後五年以内を目途として講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。

2政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、職員の職務の特殊性に十分に配慮するものとする。

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