（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人の業務の適正を確保するための体制）
第十三条
法第七十六条第三項第三号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
- 一理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 二損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 三理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 四使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2理事が二人以上ある一般社団法人である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
3監事設置一般社団法人（法第十五条第二項第一号に規定する監事設置一般社団法人をいう。次項において同じ。）以外の一般社団法人である場合には、第一項に規定する体制には、理事が社員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
4監事設置一般社団法人である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
- 一監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 二前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
- 三監事の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 四理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
- 五前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 六監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
- 七その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制