行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(以下「令」という。)第三条第六号の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一国税又は地方税の賦課又は徴収
- 二一定の要件に該当する者が法令により直接に被保険者、加入者等とされる保険、年金、共済、基金等であって当該者がその給付又はこれに類するものを受けるものの保険料、掛金その他これらに類するものの賦課又は徴収
- 三裁判手続及びこれに付随する手続
- 四相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分(その双方を名宛人とするものに限る。)に係る手続
- 五審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決その他の処分に係る手続
- 六聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続
- 七犯罪の捜査又は少年事件の調査
- 八国税若しくは地方税の犯則事件、金融商品取引の犯則事件又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)に基づく犯則事件の調査
- 九裁判の執行
- 十
- 十一
