第二条
特例民法法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第六十条第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に当たっては、事業年度を定めるものとする。ただし、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記（以下「移行の登記」という。）をしたときは、当該登記をした日の前日を事業年度の末日とするよう定めるものとする。
2前項の事業年度は、一年を超えることができない。