（保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者）
第一条
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「法」という。）第五条の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
- 一銀行
- 二信用金庫
- 三信用金庫連合会
- 四労働金庫
- 五労働金庫連合会
- 六信用協同組合
- 七信用協同組合連合会
- 八農業協同組合
- 九農業協同組合連合会
- 十漁業協同組合
- 十一漁業協同組合連合会
- 十二水産加工業協同組合
- 十三水産加工業協同組合連合会
- 十四農林中央金庫
- 十五株式会社商工組合中央金庫
- 十六保険会社
- 十七保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
- 十八沖縄振興開発金融公庫
- 十九株式会社国際協力銀行
- 二十食品等持続的供給推進機構
- 二十一米穀安定供給確保支援機構
- 二十二独立行政法人農林漁業信用基金
- 二十三農業信用基金協会
- 二十四森林組合
- 二十五森林組合連合会
- 二十六漁業信用基金協会
- 二十七輸出水産業組合
- 二十八独立行政法人情報処理推進機構
- 二十九株式会社日本政策金融公庫
- 三十信用保証協会
- 三十一独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 三十二商工組合
- 三十三商工組合連合会
- 三十四独立行政法人奄美群島振興開発基金
- 三十五独立行政法人住宅金融支援機構
- 三十六内航海運組合
- 三十七内航海運組合連合会
- 三十八事業協同組合
- 三十九事業協同小組合