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農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 第一条(目的)

平成十九年法律第四十八号法律

この法律は、人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図ることを目的とする。

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同じ条番号の附則など8上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二三年五月二日法律第三五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年六月二六日法律第五〇号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二七年九月四日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日(以下「公布日」という。)
附則(平成三〇年五月一八日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和三年三月三一日法律第一九号) (施行期日)

この法律は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和四年五月二七日法律第五三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

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