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国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 第一条(目的)

平成十九年法律第四十五号法律

この法律は、国家公務員の請求に基づく大学等における修学又は国際貢献活動のための休業の制度を設けることにより、国家公務員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的とする。

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同じ条番号の附則など8上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一八年一一月一五日法律第一〇〇号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年五月二五日法律第五八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第五十二条(独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律附則第四条第一項及び第二項の改正規定を除く。)の規定 公布の日
附則(平成一九年六月二七日法律第九六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第五十二条の規定 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成十九年法律第四十五号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
附則(平成二四年六月二七日法律第四二号) (施行期日)

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年四月一八日法律第二二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定 公布の日
附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成二九年五月三一日法律第四一号) (施行期日)

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

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