（権利利益の保護に係る請求の方法）
第六条
特定事業所排出者が行う法第二十七条第一項の請求は、毎年度七月末日までに、第四条第一項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名
- 二
- 三前号に規定する量の情報が公にされることにより、当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがあると思料する理由及びその根拠となる事実
2二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う法第二十七条第一項の規定による請求は、当該請求に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。
3第一項に規定する請求書の様式は、様式第一の二によるものとする。