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介護給付費等の請求に関する命令 第一条(定義)

平成十八年厚生労働省令第百七十号府省令

この命令において「介護給付費等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に規定する介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費をいう。

2この命令において「審査支払機関」とは、市町村(特別区を含み、法第二十九条第七項(法第三十四条第二項において準用する場合を含む。)、法第五十一条の十四第七項及び法第五十一条の十七第六項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する場合にあっては、当該連合会とする。)をいう。

3この命令において「電子情報処理組織」とは、審査支払機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、介護給付費等の請求をしようとする指定障害福祉サービス事業者等(法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。)又は指定相談支援事業者(法第五十一条の二十二第一項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。)の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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附則 (施行期日)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三一号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年一月二五日内閣府・厚生労働省令第二号) (施行期日)

この命令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定及び第三条中介護給付費等の請求に関する命令様式第二の改正規定は、令和七年十月一日から施行する。

前後の条文

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