（指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との併設）
第百七十九条
基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービス（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護」という。）の事業を行う者（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」という。）は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は社会福祉施設（以下「指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等」という。）に併設しなければならない。