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会社法施行規則 第五条(設立費用)

平成十八年法務省令第十二号府省令

法第二十八条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

  1. 一
    定款に係る印紙税
  2. 二
    設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬
  3. 三
    法第三十三条第三項の規定により決定された検査役の報酬
  4. 四
    株式会社の設立の登記の登録免許税
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附則 (株主総会参考書類の記載等に関する経過措置)

次に掲げる規定(これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。)は、この省令の施行後最初に開催する株主総会に係る株主総会参考書類については、適用しない。

  1. 一
    第七十四条第三項及び第四項
  2. 二
    第七十五条第四号
  3. 三
    第七十六条第三項及び第四項
  4. 四
    第七十七条第五号から第七号まで
  5. 五
    第八十二条第三項

2前項の株主総会参考書類に係る第八十九条及び第九十一条(これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。)並びに前条第一項第四号、第五号、第六号、第七号及び第九号(これらの規定を同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「第七十四条」とあるのは「第七十四条第一項及び第二項」と、「第七十五条」とあるのは「第七十五条第一号から第三号まで」と、「第七十六条」とあるのは「第七十六条第一項及び第二項」と、「第七十七条」とあるのは「第七十七条第一号から第四号まで」とする。

3第一項の株主総会参考書類に係る第九十三条第一項(第九十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第九十三条第一項中「超える場合」とあるのは、「超える場合(四百字を超える場合を含む。)」とする。

附則(平成二一年三月二七日法務省令第七号) (株主総会参考書類に関する経過措置)

施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類については、なお従前の例による。

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