特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
- 一当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
- 二当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
- 三特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日
2計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。
3前二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者(当該特定目的会社が会計参与設置会社(法第四条第二項第四号に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。)である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与)をいう。
4第一項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
