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農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律 第一条(目的)

平成十八年法律第八十八号法律

この法律は、米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付する措置を講ずることにより、その農業経営の安定を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条及び第七条の規定は、公布の日から施行し、第四条第一項の規定は、平成十九年度以後の対象農産物に係る収入について適用する。

附則(平成二一年六月二四日法律第五七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第四十三条の規定 公布の日
附則(平成二五年一二月一三日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二六年六月二〇日法律第七七号) (施行期日)

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

前後の条文

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