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労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 第六条(電磁的記録による作成)

平成十七年内閣府・厚生労働省令第三号府省令

民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

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