(第五条関係) 社債、株式等の振替に関する法律 第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第三項(第一号に係る部分に限る。)及び第七百三十五条の二第三項(第一号に係る部分に限る。)、附則第十三条(第一号に係る部分に限り、附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。)及び附則第二十一条(第一号に係る部分に限る。) 表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を開く ↗