法第三十四条の十七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
- 一提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更
- 二記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更
- 三その他趣旨の変更を伴わない変更
2農水産業協同組合が法第三十四条の十七第一項の規定により共同化措置実施計画の変更をしようとするときは、当該変更に係る共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、当該共同化措置実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
- 一共同化措置実施計画の変更の理由書
- 二法第三十四条の十六第三項第三号に掲げる事項の変更に係る共同化措置実施計画の変更であるときは、当該変更に係る共同化措置実施計画に記載された共同化措置を実施することが見込まれることを証する書面
- 三法第三十四条の十六第三項第四号、第五号又は第七号に掲げる事項の変更に係る共同化措置実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
- 四法第三十四条の十六第三項第八号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
- イ第七十四条の八第二号に掲げる書類(第六十三条第二号及び第三号に掲げる書類に限る。)
- ロ当該変更に係る共同化措置実施計画に記載された共同化措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面
- イ
- 五その他法第三十四条の十七第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
