法第三十四条の十六第三項第八号に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が共同化措置として実施する次に掲げる行為(他の者と連携して又は共同して行うものを含み、共同化措置実施計画の実施期間内において行われるものに限る。)に要する物件費その他の経費(現金の支出を伴わない経費及び共同化措置実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。)をいう。
- 一業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入
- 二業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報処理システムの整備
- 三情報処理システムの設計、開発又は保守に係る契約の解約
- 四その他その実施により共同システム利用金融機関等の業務の合理化及び収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該共同システム利用金融機関等の利用者の利便の向上又は当該共同システム利用金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると認められるもの
