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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の二十五(特別経営強化指導計画の提出)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第三十四条の九の八第二項の規定により特別経営強化指導計画(同項に規定する特別経営強化指導計画をいう。以下同じ。)を提出する協同組織中央金融機関は、当該特別経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    法第三十四条の九の八第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
  2. 二
    法第三十四条の九の八第四項第五号に掲げる要件に該当することを証する書面
  3. 三
    役員の履歴書その他の法第三十四条の九の八第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  4. 四
    協同組織中央金融機関が現に保有する信託受益権等のうち特別経営強化計画を提出する協同組織金融機関を信託受益権等に係る取得優先出資等の発行者又は債務者とするものの額及びその内容を記載した書面
  5. 五
    信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法第三十四条の九の八第四項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類
  6. 六
    その他法第三十四条の九の八第四項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
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