法附則第九条第三項の規定により法第三章（法第十七条第二項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第三章の規定の適用については、第四十七条第七号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第六十三条第一項第三号」とあるのは「附則第十二条の規定により読み替えて適用される同令第六十三条第一項第三号」と、第四十八条第一項第二号中「法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロ」とあるのは「次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に法第十六条第一項第五号ロ」と、同項第三号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。
改正法附則第四条第一項の規定により法第三十条第一項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十条第一項計画（以下この条において「第三十条第一項計画」という。）を提出する資本参加協同組織金融機関等（改正法附則第四条第一項に規定する資本参加協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、当該第三十条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、第三十条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。
改正法附則第四条第一項の規定により法第三十条第一項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第四条第一項に規定する第三十条第一項計画（以下この条において「第三十条第一項計画」という。）を提出する資本参加協同組織金融機関等（改正法附則第四条第一項に規定する資本参加協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、当該第三十条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の第三十条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。