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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第六十八条の二(法第三十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第三十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

  1. 一
    経営強化計画を提出した承継協同組織金融機関が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である協同組織金融機関のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ROAが当該合併の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ROAが最も高いもののコア業務純益ROAの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
  2. 二
    経営強化計画を提出した承継協同組織金融機関が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ROAが当該合併等の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ROAが最も高いもののコア業務純益ROAの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。
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