条文くんに聞く →

義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 別表第九

平成十六年文部科学省令第二十八号府省令

(第五条、附則第三条関係)

経験年数
月額
円
18年未満
月額434,400
18年以上19年未満
月額435,400
19年以上20年未満
月額436,200
20年以上21年未満
月額437,200
21年以上22年未満
月額438,300
22年以上23年未満
月額440,400
23年以上24年未満
月額446,700
24年以上25年未満
月額453,400
25年以上26年未満
月額460,000
26年以上27年未満
月額465,400
27年以上28年未満
月額473,600
28年以上29年未満
月額483,700
29年以上30年未満
月額489,600
30年以上
月額497,500
暫定再任用
月額440,800

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 1 条

第5条

義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 目次