法第五条第五項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
10平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十五第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
第八条の規定による改正後の信託業法施行規則（次項において「新信託業法施行規則」という。）別紙様式第十号記載上の注意２（５）⑥及び別紙様式第十号の二記載上の注意２（５）⑥の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。
2新信託業法施行規則別紙様式第十号（記載上の注意２（５）⑥を除く。）及び別紙様式第十号の二（記載上の注意２（５）⑥を除く。）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第八条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第十号２（１）の表及び同様式２（３）の表並びに別紙様式第十号の二２（１）の表及び同様式２（３）の表の規定は、施行日以後に終了する事業年度（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三十二条に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る事業報告書（信託業法第三十三条の規定による事業報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。