条文くんに聞く →

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 第二条(貸付けの対象となる中小企業団体)

平成十六年政令第百八十二号政令
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (地域振興整備公団の工業再配置等業務に係る業務を行う期限等)

法附則第五条第一項の政令で定める日は、平成二十六年三月三十一日とする。

2機構が法附則第五条第一項及び第二項に規定する業務を行う場合には、第八条第一項第二号中「法第十八条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定」とあるのは、「法第十八条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定及び法附則第五条第三項に規定する特別の勘定」とする。

附則(令和二年九月一六日政令第二八六号) (独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の際現に独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下この条において「機構」という。)が行っている第三条の規定による改正前の独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第三条第一項に規定する資金の貸付け(同項第一号イに掲げる事業のうち異分野連携新事業分野開拓に係る事業に係るものに限る。)及び同条第三項に規定する資金の貸付け(同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

2この政令の施行の際現に機構が行っている改正法第六条の規定による改正前の独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第十一号に規定する資金の貸付けの業務(これに附帯する業務を含む。)に係る損失の危険の管理に関する主務大臣の権限の委任については、なお従前の例による。

前後の条文

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の目次を見る →