（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定等）
第九条
内閣総理大臣は、推進地域のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発生した場合に特に著しい津波災害が生ずるおそれがあるため津波避難対策を特別に強化すべき地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域（以下「特別強化地域」という。）として指定するものとする。
2内閣総理大臣は、前項の規定による特別強化地域の指定をするに当たっては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震として科学的に想定し得る最大規模のものを想定して行うものとする。
3内閣総理大臣は、第一項の規定による特別強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ中央防災会議に諮問しなければならない。
4内閣総理大臣は、第一項の規定による特別強化地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係都道県の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道県が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。
5内閣総理大臣は、第一項の規定による特別強化地域の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
6前三項の規定は、内閣総理大臣が第一項の規定による特別強化地域の指定の解除をする場合に準用する。