第二百四条
信託会社等（信託会社、生命保険会社（改正保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。）又は外国生命保険会社等（改正保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）をいう。）は、この法律の施行後最初に特定信託契約（第二十条の規定による改正後の信託業法（以下「新信託業法」という。）第二十四条の二（改正保険業法第九十九条第八項（改正保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する特定信託契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。