（都道府県の意見聴取）
第二条
主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案を都道府県に送付するものとする。
2都道府県は、前項の送付があった場合において、社会資本整備重点計画法第四条第四項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。この場合において、国土交通大臣への意見の提出は、国土交通大臣が指定する当該都道府県の区域を管轄する地方支分部局の長を経由して行うものとする。
主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案を都道府県に送付するものとする。
2都道府県は、前項の送付があった場合において、社会資本整備重点計画法第四条第四項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。この場合において、国土交通大臣への意見の提出は、国土交通大臣が指定する当該都道府県の区域を管轄する地方支分部局の長を経由して行うものとする。