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次世代育成支援対策推進法施行規則 第一条(法第十二条第一項の届出)

平成十五年厚生労働省令第百二十二号府省令

次世代育成支援対策推進法(以下「法」という。)第十二条第一項の規定による届出は、一般事業主行動計画策定・変更届(様式第一号)を国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)の住所を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)に提出することによって行わなければならない。

2前項の規定にかかわらず、法第十二条第一項の規定による届出を女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第八条第一項又は同条第七項の規定による届出と同時に行うときは、法第十二条第一項の規定による届出の様式は、厚生労働省雇用環境・均等局長(第五条の三第一項第一号ヘ(1)において「雇用環境・均等局長」という。)の定めるところによることができる。

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附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) (施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(平成二一年三月一六日厚生労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一〇月三〇日厚生労働省令第一五〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年六月二三日厚生労働省令第七八号) (施行期日)

この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三〇日厚生労働省令第三一号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年七月一一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百八十五号)の施行の日(平成二十九年七月十一日)から施行する。

附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二〇日厚生労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十四号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成三十二年三月三十日)から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年二月二四日厚生労働省令第三九号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和三年一一月三〇日厚生労働省令第一八五号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和六年一〇月三一日厚生労働省令第一四六号) (施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年十月一日)から施行する。

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