（評価委員の任命等）
第一条
独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。
- 一外務省の職員一人
- 二財務省の職員一人
- 三独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）の役員一人
- 四学識経験のある者二人
2法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房広報文化外交戦略課において処理する。
独立行政法人国際交流基金法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき外務大臣が任命する。
2法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、外務省大臣官房広報文化外交戦略課において処理する。
この政令は、平成十六年八月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年十一月二十七日）から施行する。