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武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 第一条(指定行政機関)

平成十五年政令第二百五十二号政令

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「法」という。)第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。

  1. 一
    内閣府
  2. 二
    国家公安委員会
  3. 三
    警察庁
  4. 四
    金融庁
  5. 五
    消費者庁
  6. 六
    こども家庭庁
  7. 七
    デジタル庁
  8. 八
    防災庁
  9. 九
    総務省
  10. 十
    消防庁
  11. 十一
    法務省
  12. 十二
    出入国在留管理庁
  13. 十三
    公安調査庁
  14. 十四
    外務省
  15. 十五
    財務省
  16. 十六
    国税庁
  17. 十七
    文部科学省
  18. 十八
    スポーツ庁
  19. 十九
    文化庁
  20. 二十
    厚生労働省
  21. 二十一
    農林水産省
  22. 二十二
    林野庁
  23. 二十三
    水産庁
  24. 二十四
    経済産業省
  25. 二十五
    資源エネルギー庁
  26. 二十六
    中小企業庁
  27. 二十七
    国土交通省
  28. 二十八
    国土地理院
  29. 二十九
    観光庁
  30. 三十
    気象庁
  31. 三十一
    海上保安庁
  32. 三十二
    環境省
  33. 三十三
    原子力規制委員会
  34. 三十四
    防衛省
  35. 三十五
    防衛装備庁
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同じ条番号の附則など21上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一五年六月二五日政令第二七七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

附則(平成一六年一〇月二七日政令第三二八号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年六月二四日政令第二二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一七年六月二九日政令第二二八号) (施行期日)

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一六五号) (施行期日)

この政令は、整備法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月一八日政令第二三一号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二四年三月二二日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二四年九月一四日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。

附則(平成二五年三月二九日政令第一〇四号) (施行期日)

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二八年二月一七日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年三月二十九日)から施行する。

附則(平成二八年三月三〇日政令第八六号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二三日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、第五号施行日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(令和四年一月四日政令第六号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(令和四年四月一日)から施行する。

附則(令和五年三月三〇日政令第一二六号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年一二月一三日政令第三七二号) (施行期日)

この政令は、海上運送法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。ただし、第六条中特定商取引に関する法律施行令別表第二第十号の改正規定(「第三条第一項の許可を受けた同法第八条第一項」を「第六条」に改める部分及び「同法第二十一条第一項の許可を受けた」を削る部分に限る。)、第九条の規定及び第十一条中新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第二十号リの改正規定は、公布の日から施行する。

附則(令和八年九月三〇日政令第三〇五号) (施行期日)

この政令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。

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