会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
e-Gov法令検索で第十四条を開く ↗
政府は、当分の間、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。