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社会資本整備重点計画法 第六条(重点計画と国の計画との関係)

平成十五年法律第二十号法律

重点計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。

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附則(令和五年五月二六日法律第三六号) (政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

前後の条文

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