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開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令 第一条(電子開示手続又は任意電子開示手続の方法)

平成十四年内閣府令第四十五号府省令

金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。)第十四条の十第一項の規定により電子開示手続(金融商品取引法(以下「法」という。)第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。)又は任意電子開示手続(法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。以下同じ。)を行う者は、当該電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者の使用に係る入出力装置(令第十四条の十第一項の入出力装置をいう。以下同じ。)により識別番号及び暗証番号を入力して当該入出力装置と法第二十七条の三十の二の電子計算機とを電気通信回線を使用して接続し、かつ、入出力装置から入力できる方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。

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附則(平成一六年五月三一日内閣府令第五三号) (施行期日)

この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

附則(平成一九年八月一五日内閣府令第六五号) (施行期日)

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二〇年三月一三日内閣府令第八号) (施行期日)

この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。

附則(平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号) (施行期日)

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

附則(平成二四年二月一五日内閣府令第四号) (施行期日)

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

附則(令和七年三月二八日内閣府令第二三号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。

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