（実施者の責務）
第五条
この法律に基づいて自然再生事業を実施しようとする者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）その他の法律の規定に基づき自然再生事業の対象となる区域の一部又は全部を管理する者からの委託を受けて自然再生事業を実施しようとする者を含む。以下「実施者」という。）は、基本理念にのっとり、自然再生事業の実施に主体的に取り組むよう努めなければならない。
この法律に基づいて自然再生事業を実施しようとする者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）その他の法律の規定に基づき自然再生事業の対象となる区域の一部又は全部を管理する者からの委託を受けて自然再生事業を実施しようとする者を含む。以下「実施者」という。）は、基本理念にのっとり、自然再生事業の実施に主体的に取り組むよう努めなければならない。