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独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 第五条(事務所)

平成十四年法律第百九十二号法律

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (機構の成立)

機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。

2機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

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独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 › 第一章 総則
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