（機構の目的）
第三条
独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）は、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。
独立行政法人自動車事故対策機構（以下「機構」という。）は、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とする。
政府は、旧法第三十一条第一項第三号及び第四号の業務に必要な費用に充てるため政府から旧法第四十条の規定によりセンターに貸し付けた資金であって政令で定めるものに係るセンターに対する債権を免除するものとする。