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独立行政法人労働政策研究・研修機構法 第二条(名称)

平成十四年法律第百六十九号法律

この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働政策研究・研修機構とする。

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同じ条番号の条文 (職員の引継ぎ等)

機構の成立の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。

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独立行政法人労働政策研究・研修機構法 › 第一章 総則
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