（業務方法書）
第二条の三
文部科学大臣は、通則法第二十八条第一項の規定による業務方法書（前条第一項第一号に掲げる業務（先端研究助成基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。以下「先端研究助成業務」という。）に係る部分に限る。次項において同じ。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならない。
2文部科学大臣は、通則法第二十八条第二項の規定により、業務方法書に記載すべき事項に係る文部科学省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学技術会議の意見を聴かなければならない。