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特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則 第一条(用語)

平成十三年総務省・経済産業省令第三号府省令

この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(以下「法」という。)及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

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附則(平成一九年一一月一六日総務省・経済産業省令第三号) (施行期日)

この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十二号)の施行の日(平成十九年十一月二十日)から施行する。ただし、第二条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則(平成二三年一二月一六日総務省・経済産業省令第二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年二月一七日総務省・経済産業省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年四月二〇日総務省・経済産業省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条第一号イ並びに第二号イただし書及び(1)並びに第十一条第一号ホ並びに別表の改正規定は、平成二十八年六月十三日から施行する。

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