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事務用机の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 第二十一条(事前評価)

平成十三年経済産業省令第七十三号府省令

賃貸事業者は、事務用机の賃貸に際して、事務用机に係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめ事務用机の評価を行うものとする。

2賃貸事業者は、前項の評価を行うため、事務用机の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。

3賃貸事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。

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