（健全性等の確保）
第十四条
修理事業者は、テレビ受像機に係る使用済物品等の発生を抑制するため、その事業の健全性及び信頼性の確保の観点から、テレビ受像機を修理したときは、その修理の依頼をした者に対して、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
- 一修理の内容に関すること。
- 二テレビ受像機に係る品質、機能、安全性及び衛生状態に関すること。
- 三テレビ受像機に係る保証の範囲及び責任の所在に関すること。
- 四個人情報を記録することができるテレビ受像機の場合には、当該個人情報に係る削除等の取扱いに関すること。
2修理事業者は、前項各号に掲げる事項の記録を作成し、適切な期間保存するものとする。