パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第十五条（包装材等の工夫）

平成十三年経済産業省令第六十二号府省令

（包装材等の工夫）

第十五条

輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材が使用されたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。

2事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書を付属したパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。

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